当事務所の代表行政書士が、社会福祉士として登録されました。
今後、行政と司法の架け橋としての役割をより強く担っていけるものと思っています。
最も期待される領域の一つが、成年後見業務です。
ご本人が抱える課題は、ひとそれぞれです。
そのため、その課題を知るためにご本人の生活実態やニーズをアセスメントする必要があります。
本人だけではなくケアマネージャーや施設管理者、行政の担当者との面会を重ね、本人の事情や状況を詳細に聴取しなければならないのです。
ところが、アセスメントで得られた内容は、行政書士としての視点だけでは解決に困難なことがあります。
複数の関係者と連絡調整を経て、適切な福祉サービスを選択し、それらと繋いでいかなければならないからです。
財産管理、身上監護は制度で定められた行為だけを行っていればよい。
これは司法の世界では一般的な視点ですが、このような視点では、アセスメントで得られた内容はそもそも目に映りません。
目の前にあるのに目に入らないといえばいいでしょうか。
いえ、見たくないというのが本音でしょうか。
なぜなら、後見人の報酬は、なした行為が裁判所に評価されなければ生じないからです。
裁判所は被後見人の財産額を重視するので、後見人として最低限の行為でも、財産額が多ければ十分な報酬額が保証されるからです。
しかし、深刻な課題を抱える方の大半は裕福といえません。
そのため、成年後見制度で定められた行為だけを行っていればよいという結論になりがちです。
一方、社会福祉士もまた、社会福祉士としての視点だけでは解決に困難なことがあります。
自己破産、相続など法律の知識が必要とされる手順が求められる場合です。
行政書士と社会福祉士の資格を所持することで、財産を守るだけでなく、「その人らしい生活」を守るための総合的な後見業務を、他士業や他機関に丸投げすることなく一貫して提供できる絶対的な安心感を提供できると考えます。
行政書士、社会福祉士ふたつの視点から地域の課題解消に尽力いたします。
今後ともたくす行政書士事務所をよろしくお願い申し上げます。
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