ご自身で将来の”支え”を選ぶ…任意後見契約とは？

身体の衰え、判断能力の衰えから生じるご不安やお悩み。
そうしたご不安やお悩みの備えを検討されたことがありますか？

身体の衰え、判断能力の衰えから生じるご不安やお悩みに備えるためには、複数の制度やサービスを検討しなければなりません。
こうした制度やサービスのひとつに任意後見制度があります。

任意後見制度は、判断能力の衰えた方、障がいを抱える方の支援を行うための制度です。

超高齢化社会に突入した（超・超高齢化社会に突入しようともしている）我が国の高齢化率は、いまなお上昇を続けています。
このまま高齢化が進行すれば、社会保障費の増大と同時に少子高齢化＝労働力不足が懸念されます。

“これから”今後、わたしたちの社会は、暮らしどうなるのでしょうか？

そもそも高齢化社会とは、どなたも長く人生を謳歌できる社会のはず。
それが今やなぜ、ネガティブなイメージしかないのでしょうか。

ひとつの理由として、寿命の長期化に身体能力や物事を判断する能力がついていかなくなることが考えられます。
シニア世代がハツラツと健康な生活を送ることができれば、それほど問題視されることはないのではないでしょうか。
しかし実際のところ、年を召されれば身体能力や判断能力の衰えは避けようがありません。

身体能力や判断能力の衰えが避けられないのであれば、お元気な”今”に将来の安心を確保しておく。
こういう選択が理に適っているのではないでしょうか。
お元気な”今”の内に将来の安心を確保する方法――その方法のひとつが任意後見制度なのです。

「自分のことを、自分で決めておきたい」
自分自身のことを粗末に扱いたくない、家族に迷惑をかけたくない。
任意後見制度は、そんな思いに寄り添ってくれるための制度なのです。

任意後見制度は、将来の自分に安心を贈る制度

任意後見制度とは、将来、ご自身の判断能力が衰えたときに、あなたの信頼する方から支援を受けるための制度です。

任意後見制度を活用するには、ご自身の判断能力が健全な内に、任意後見契約という契約を結んでおかなければなりません。
お年を召すことによって、あるいは病気や不慮の事故によってお金の管理ができなくなる、入院や施設への入所がスムーズにできなくなる。
こうした「もしものとき」に、あなたが信頼する方に代わって行ってもらえるよう契約を結んでおく、その契約が任意後見契約です。

任意後見契約でお願いできること

任意後見契約は、将来、ご自身の身体能力や判断能力が衰えたときのために行う備えのひとつです。

任意後見契約の特徴のひとつに、お願いする側される側双方の合意により、（法律の趣旨に反しない限り）自由にその内容を定めることができるというものがあります。
自由にその内容を定めることができるとはいっても、一定の限界はあるのですが…。
内容として定められないものに、食事や入浴の介助、買い物や掃除といった直接的な介護や日常生活の支援があります。
※定められるのは法律行為のみ。

注意点としてもうひとつ。
予め契約内容として盛り込んでいなければ、将来、その支援が必要になったとしても支援してもらえないということがあります。

そのため、任意後見契約は、将来のことを具体的に想定し、なにをお願いするのか明確にしておかなければならないのですが、「さて、将来なにが必要となるかわからない」、「なにをお願いしておけばよいのかわからない」となるのが正直なところと存じます。

このように難しく感じられる任意後見契約ですが《たくす行政書士事務所》は、任意後見の良い点だけでなく悪い点もふくめて、わかりやすくご説明いたします。

任意後見契約の作成には、将来起こりえる支援ニーズを網羅的に盛り込んでいかなければなりません。
そのため、後見人の経験がある専門家に作成をお願いするほうが確実です。
本当に任意後見が必要なのか、他に良い支援策がないかなども、あなたのお話を聴かせて頂き判断いたしますので、”これから”に漠然とした不安を抱いておられる方も《たくす行政書士事務所》にご相談頂ければと存じます。

任意後見契約でお願いできることは、大きく分けてふたつあります。
ひとつは「財産の管理」、もうひとつは「身上監護（介護や生活面の手配）」です。

法定後見制度とのちがい

これまで見てきた任意後見制度は、成年後見制度のひとつです。
成年後見制度には、今まで述べてきた任意後見制度ともうひとつ、法定後見制度があります。
よく似た名称の制度ですが中身は異なっていて、最大の違いはご自身のご意思が後見人の選任や支援内容に反映されるかどうかにあります。

☘ 任意後見と法定後見の違いは別記事にまとめましたので、ご参照ください。
https://takusu.rich-hack.com/kouken_tigai

任意後見が開始されるまで

任意後見が開始されるまでに、以下のようなステップをたどります。

任意後見契約にかかる報酬

任意後見契約書作成	55,000円
【標準】任意後見支援	22,000円/月

任意後見契約書の作成には、上記報酬の他、公証人役場に支払う費用がかかります。
▶任意後見契約公正証書を作成する費用は、いくらでしょうか？｜たくす行政書士事務所

ご要望に応じて行う追加的な支援例	標準報酬（税込）
家庭裁判所への申立て	44,000円

たくす行政書士事務所が任意後見人となった場合、報酬は上記の通りですが、任意後見の開始には、任意後見監督人の選任が必要とされ、その任意後見監督人への報酬も必要です。

任意後見制度に関するQ&A

任意後見制度を利用する際に、知っておきたいことに以下のものがあります。

もし後見人をお願いできる者がいなければ？

後見人をお願いできる方がいないとお悩みの方もおられるかもしれません。

その場合でも弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士等の専門家に依頼してもよいですし、最近では、市町村等の支援を受けて後見業務を行う市民後見人の制度も活用できます。

厚生労働省ホームページによりますと、現在約４分の１の市町村が市民後見人の育成・活動支援に取り組んでいるようです。

さらに、いわゆる市民後見人型のNPO法人その他の法人に後見人になってもらうこともできるでしょう。（富山市では、こういった法人はまだないようです）

例えば、社会福祉協議会等の社会福祉法人、公益社団法人成年後見リーガルサポートセンター、公益社団法人コスモス成年後見サポートセンター、公益社団法人家庭問題情報センター等があります。

富山市の社会福祉協議会には、とやま福祉後見サポートセンターという成年後見に関する相談窓口があります。

任意後見人契約は元気な”今”だからこそできる備え

身体能力の衰え、判断能力の衰え？
「まだ先の話だし、自分には関係ないんじゃないかな」

ご自身のことをご自分で決められてきたことの多いおひとり様は、そう思われるかもしれません。
しかし、おひとり様であればなおさらのこと、将来の備えは、元気な内にしておくことが必要です。

任意後見契約は、あなたの思いや希望をかたちにできるものです。
この契約によってもたらされる安心は、将来のあなたへの贈り物となるでしょう。
ただし、あなたのためだけへの贈り物ではありません。
ご家族やご親戚、ご友人といった大切な方にも安心を贈ることになるのです。

任意後見契約は法的な制度ではありますが、根底にあるのは「人と人との信頼関係」です。
この制度を通じて、これからの人生に少しでも安心と希望を持てる方が増えたら、それほど嬉しいことはありません。

この記事をご覧になって「専門家に相談してみたいな」と思われるようでしたら、是非たくす行政書士事務所にあなたのお話をお聞かせ頂ければ、と存じます。