成年後見制度とは

お金の計算に苦労するようになった、キャッシュカードの暗証番号を忘れてしまうようになった、ということはないでしょうか。
もし、記憶力や判断能力の衰えをお感じになるようであれば、成年後見制度の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

成年後見制度とは、身体の衰え、判断能力の衰えにより、契約や手続きを行うのに不安や心配のある方をお手伝いするための制度です。

成年後見制度には「法定後見制度」と「任意後見制度」があります。
法定後見制度は、すでに身体の衰え・判断能力に衰えがある方が対象です。
ご本人の事情に応じて家庭裁判所の選んだ援助者がお手伝いします。

任意後見制度は、いまは元気で判断能力も健全だが、将来の不安に備えたいといった方向けの制度です。

成年後見制度はあなたらしい生活を支援するもの

成年後見制度は、万が一認知症や障がいなどで判断能力が衰えても、安心してご自身らしい生活が続けられるよう権利を守り、生活の保護・支援するための国の制度です。

「権利を守る」とは
権利を

成年後見制度による支援とは

成年後見制度は、「財産管理」「身上監護（生活支援）」の支援を行うものです。

財産管理とは平たく申せば、お金の管理のことです。
身上監護（生活支援）とは、あなたと適切な医療や介護とを繋げることです。

成年後見制度には「法定後見制度」と「任意後見制度」があります。
法定後見制度と任意後見制度の違いは、ご自身で誰にどう支援してもらうかを決めるか決めれないかです。

※任意後見制度については↓の記事でまとめています。

ご自身で将来の"支え"を選ぶ…任意後見契約とは？

身体の衰え、判断能力の衰えから生じるご不安やお悩みに備えるためには、複数の制度やサービスを検討しなければなりません。こうした制度やサービスのひとつに任意後見制度があります。任意後見制度を活用するには、あなたがお元気な内にあなたの信頼する方と契約を結ばなければなりません。その契約が任意後見契約です。任意後見契約とはどんな契約なのでしょうか？「本当にあなたに必要なのか」から内容やメリット、デメリットまでをご紹介します。

takusu.rich-hack.com

2025.04.12

ここでは法定後見制度についてご紹介いたします。

法定後見制度とは

法定後見制度は、すでに判断能力の衰えている方を支援するための制度です。
「後見」「保佐」「補助」の3類型があり、ご本人の判断能力の衰え方によって「成年後見人」「保佐人」「補助人」が法定の範囲で支援を行います。

法定後見制度をイメージしたものが上図です。
ご本人の判断程度が十分であれば、ご本人の判断でできることが多く、逆に後見人等ができることは少なくなります。
ご本人の判断能力が衰えていれば、後見人等のできること（代理の範囲）は多くなっていきます。

成年後見人とは

普段の買い物がおひとりでできないほど判断能力が衰えてしまった方をお手伝いするのが、成年後見人です。
成年後見人は、ご本人のために自身の判断で契約等を行う「代理権」と、ご本人が結んでしまった不利益な契約等を取り消す「取消権」を用いて、ご本人を守ります。

後見人は、ご本人の財産を調査し、その結果に従い「年間収支予定表」と「生活プラン」を作成します。
これらのプランをもとに成年後見人は、日々の生活費を計画的に小分けにしてお渡しします。
プランに従うことで、ご本人はお金を無計画に浪費することなく、”これから”を安心して過ごすことができます。

介護施設入所の手続きでは、ケアマネージャーや自治体などと連携し、ご本人の希望や状況を踏まえた施設選びをします。
そして、入所契約や自治体などへの手続きをご本人に代わって行います。

詐欺にあい高額な商品を購入してしまった場合でも、成年後見人は、日用品購入などを除き、契約を取り消すことができます。

保佐人とは

普段の買い物はおひとりでできるが、重要な契約などをおひとりで行うには難しいと感じる方をお手伝いするのが、保佐人です。

保佐人は、代理権が必要な行為の範囲を「代理行為目録」に定め、この代理行為目録に記載された行為ついてにのみ代理権を行使します。
また、ご本人が保佐人の同意をえないで行った不動産の処分といった一定の重要な行為の取り消しを行います。

補助人とは

重要な契約などをおひとりで行うのが難しいとお感じになる方をお手伝いするのが、補助人です。

補助の対象となる方は、判断能力が比較的多く残っているため、補助人は保佐人よりもより限定的な範囲で同意や代理、取り消しなどを行います。
補助人はご本人の同意がないと申立てができなかったり、代理や同意の権限がつけられなかったりと、他の後見人に比較しよりご本人の意思を尊重する仕組みとなっています。

補助の対象となる方は、家庭裁判所が補助人の同意が必要と認めた行為以外、原則全ての法律行為をおひとりで有効に行うことができます。

法定後見制度の利用の流れ

法定後見制度に関するQ&A

法定後見制度を利用する際に、知っておきたいことに以下のものがあります。