死後事務委任とは

死後事務委任契約とは、あなたが亡くなった後に必要となるお手続きを、信頼できる方(ご友人、ご家族、専門職、団体等)にお願いする契約です。

誰にとっても人生の終わりは避けられません。
どうせ避けられないのなら、どう向かい合うか。
終わりに向き合って、自分らしい最期を迎える準備のことを”終活”といいます。
“終活”で行う準備には幾つかのものがありますが、自分らしい最期を迎える準備という特色がもっとも色濃くでるものは、死後事務委任契約ではないでしょうか。

ある方が亡くなると、様々な手続きが生じます。
たとえば、葬儀や納骨、役所への届け出、金融機関にある口座の解約・名義変更、賃貸物件の整理です。
このような手続きが、あなたのが信頼する方と死後事務委任契約を結ぶことで円滑に進めることができます。

死後事務委任契約とは、自分らしい死を実現するもの

死後事務委任契約とは、「自分らしい死を実現するもの」といえます。

「自分の死後のことだから自分には関係がない」
「家族がうまくやってくれる」

そんなふうに思われる方もおられるかもしれません。

ある方が亡くなられると、その方はこの世から煙のように消えてしまうわけではありません。
亡くなられた後の手続きや対応をしている誰かがいるはずなのです。
誰かとは大半が喪主(ご遺族の方)でしょう。
では、その喪主は、あなたがご自身の死をどう扱ってほしいのかをご存知でしょうか。

「頼れるものがいない」
「自分の死でご家族に負担をかけたくない」
そうお考えになるのなら、誰かに自分の死後のことをお願いしておかなければなりません。

現代社会では、ご家族やご近所との距離が物理的にも心理的にも広がりつつあります。
おひとり様と表現されるおひとりでお住まいの方が増え、お亡くなりになった後の手続きをお願いできるご家族がおられない方のケースも珍しくありません。
こういった背景から、死後のお手続きを信頼できる者に託す死後事務委任契約が注目されています。

死後事務委任契約が必要とされる方
  • 身寄りがおられない方
  • ご家族が近くにお住まいではない方
  • パートナーと正式な結婚をしていない方
  • ご家族に負担をかけたくない方

死後事務委任で依頼できる内容

ある方が亡くなられると、その死に伴い様々なお手続きを行う必要が生じます。
たとえば、葬儀や納骨、役所への届け出、銀行口座の解約、賃貸物件の整理などです。

死後事務委任契約は、それらの手続きを信頼できる方(ご友人、ご家族、専門職、団体等)にお願いする契約です。

死後事務委任として依頼できる内容
  • 葬儀の手配
  • 納骨、埋葬の代行
  • 入院されていた際の医療費の支払い
  • 老人ホームなど施設利用料の支払い
  • 賃貸されていた際の家賃や管理費の支払い
  • 銀行や証券会社にある口座解約
  • お住まいの明け渡し
  • 遺品整理
  • 役所への届け出
  • ご親族や関係者へのご連絡
  • ペットの対応等

死後事務委任の注意点

ご自身の死後、様々な事務手続きを行う死後事務委任ですが、ご自身のお亡くなりになった後のことですので、注意しておかなければならない点があります。

死後事務委任の注意点
  • 遺産の処分や分配に関することはお願いできません。
    遺産の処分や財産の分配方法は、遺言書で指定することができます。
  • 公正証書での作成が必要です。
    したがって、この契約を結ぶには、ご自身の判断能力が健全であることが前提となります。
  • ご依頼される内容によっては報酬が多額になるおそれがあります。
    したがって、ご本人の収入や資産によっては死後事務委任をお受けすることができない場合があります。
  • 収入や資産の条件以外に、死後事務委任をお受けできない場合があります。

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