よくあるご質問

任意後見契約とは、判断能力が衰えたときに備え、あなたの信頼できる方にお金の管理や、介護や生活面の支援をお願いする契約です。

任意後見契約の開始は、家庭裁判所に任意後見監督人の選任が申立てられた後、実際に後見人が就任することで開始されます。
いつ判断能力の衰えがきっかけとなりますので、通常は見守り契約と一緒に結ばれることが多いです。

▶ 任意後見契約について、さらに詳しく
▶ 任意後見契約でのモデルケース

遺言書は、あなたの（最期の）思いを託すものです。
だからといって、書かれた内容全てが実現されるかといえばそうではありません。
たとえば、ご自身の葬儀や、お墓や納骨に関する希望。
こういった希望は、遺言書の通りに必ずしなければならないものではないので、実現するかしなかいかはご遺族頼みになります。
（遺言書に書くことで実現される内容（法定遺言事項）は、法律で定まっています）

あなたの思いを実現したいと希望するなら、エンディングノートに書いておく、あるいは信頼される方にお願いしておく（死後事務委任）必要があります。

契約が有効であるためには、ご本人の意思の存在が重要です。

公正証書ではない契約書は、私文書とされます。
極端な話ですが、私文書の場合、たとえ契約者の欄に署名があったとしても、契約がご本人の意思によってなされたものかどうか分かりません。
あなたがお元気であれば、契約がご自身の意思によってなされたことは証明できるでしょう。
では、あなたの判断能力が衰えてしまったら、あるいは亡くなられたとしたら？
その契約が本当に、あなたのご意思によりなされたものなのか分かりません。

公正証書として作成されるということは、契約が「あなた自身のご意思に基づいてされた」ことを公証人が証明するということです。
私どもが係わる契約書が公正証書であることを求められるのは、ご遺族に、あるいは、銀行や役所などに、私どもの行為が、あなたのご意思に基づきあなたのためにに行っていることを示すためなのです。

1.公証役場の公正証書作成手数料
　1契約につき11,000円※。
　加えて証書の枚数が4枚を超えるときは、1枚ごとに250円加算。
2.法務局に納める収入印紙代
　2,600円
3.登記嘱託手数料
　1,400円
4.書留郵便料
　登記申請のため法務局に任意後見契約公正証書謄本を郵送するための書留料金。
5.正本謄本の作成手数料
　証書の枚数×250円

上記の4を除いた公正証書の作成費用（証書の枚数を1枚とする）は、15,250円となります。
たくす行政書士事務所に任意後見契約書作成を依頼された場合、その費用は33,000円を作成の報酬として、上記の公正証書の作成費用が加算されます。

判断能力が健全であれば、将来の備えとして、お子さまと任意後見契約を結ぶのはいかがでしょうか。
任意後見契約は、判断能力の衰えたご本人に代わり、将来の代理人（任意後見受任者）が財産管理や身上監護を行うための契約です。
年金の受け取りや医療費の支払いは財産管理にあたります。
任意後見契約でお願いできるものなので、ご本人の同意があれば支援を受けることができるでしょう。

もうひとつ将来の備えとして、検討したいものがあります。
それは見守り契約です。
なぜなら判断能力の衰えがあるかどうかをご本人様だけで判断することが難しいからです。
任意後見契約の発効には、家庭裁判所への申し立てが必要です。
そのため、ご本人様と定期的に面談、連絡されていて判断能力の衰えを判断できる存在があれば安心だと思われます。
任意後見契約を結ばれた方が、同時期にこの見守り契約を検討されるのは、任意後見契約の開始時期を見極めの他、お互いの信頼関係を深めたいと思われるからです。

判断能力の軽い衰えでも成年後見制度は利用できます。
たとえば、不動産の売買といった、おひとりでできるかもしれないが信頼できるどなたかに行ってもらったほうが安心といった程度の判断能力の方には「補助」という後見人がつくことがあります。

この「補助」の場合、ご本人様の意向に従い、特定の法律行為に対し補助人に同意権や代理権をつけることができます（つくかどうかは家庭裁判所の判断）。
日用品の購入に同意や取り消しはできませんが、高価な商品の購入には同意や取り消しできるようにすることができます。

後見人等が行うのは、基本的に契約などの法律行為です。
おむつや身の回りの世話は、後見人等は直接行えません。
後見人等がヘルパーさんなどに依頼して、サービスを実施してもらうことになるでしょう。

ご本人の生活費や入院・入所費支払いのために必要なときは、成年後見制度を利用してご本人が住んでいた家などを売ることができます。
ただし、成年後見制度は、あくまでもご本人のために支援を行う制度なので、ただ単に不動産を現金化したいといった目的のために利用することはできません。
まずは家庭裁判所に相談してみてはいかがでしょうか。

公証人が自宅や病院等に出張して公正証書を作成した場合、基本手数料に病床執務加算がされる他、日当、旅費が加算されます。
病床執務加算は、基本手数料の50%です。
※公証人が出張した場合、出張しない場合に比較して1.5倍の費用となる。
日当は、4時間まで1万円。4時間を超えると2万円です。
旅費は、実際にかかった費用です。